文部科学省は，「2020年4月から、年収目安が約590万円未満の世帯の生徒を対象として、私立高等学校等の授業料の実質無償化を実現します」（同省HPより）。下のようなリーフレットが用意されていますので，どうぞダウンロードなさってください。
現行の制度（2020年3月まで）では，次のようになっています。以下では，世帯の「年収」は「両親・高校生・中学生の4人家族で両親の一方が働いている場合」の目安です。

①公立高校・国立高校（全日制）に通う生徒
　年収が910万円未満の世帯の生徒には，公立高校授業料相当額（9900円／月×12月＝11万8800円）が支給され，授業料の自己負担が実質0円となります。
　年収が910万円以上の世帯の生徒には支給されません。授業料は全額自己負担です。
②私立高校（全日制）に通う生徒
　世帯の年収によって，基準額＝11万8800円の最大2.5倍が支給されます。
　年収270万円未満・・・11万8800円×2.5＝29万7000円
　年収270万円以上350万円未満・・・11万8800円×2.0＝23万7600円
　年収350万円以上590万円未満・・・11万8800円×1.5＝17万8200円
　年収590万円以上910万円未満・・・11万8800円×1.0＝11万8800円
　年収が910万円以上の世帯の生徒には支給されません。授業料は全額自己負担です。
これが，次のように拡充されることになります。

②私立高校（全日制）に通う生徒
　年収が590万円未満の世帯の生徒には，「私立高校の平均授業料を勘案した水準」の額が支給され，授業料の自己負担が実質0円になります。
　年収590万円以上910万円未満の世帯の生徒には，現行と同じ11万8800円が支給されます。
　年収が910万円以上の世帯の生徒には支給されません。授業料は全額自己負担です。
　この制度改正は「在校生」（今年度の高１・高２の生徒）も対象となります。
「私立高校の平均授業料を勘案した水準」が果たしていくらになるのか，今のところわかりませんが，いずれにしても，授業料に関する限り，公立高校に通うのと同じ条件で私立高校に通えるのですから，歓迎すべきことではないでしょうか。
北海道では公立高校を第一志望とする生徒さん（ご家庭）が多数だと言われています。それは，公立のトップ校・準トップ校に魅力を感じるからという人も多いわけですが，私立の授業料を負担しきれないからという人もまた多い。それで後者の場合，たとえば札幌市西区ですと道コンSSで50代前半を取っている生徒が目標とするのに相応しい公立高校が近くになく，不合格になるのを覚悟で難度高めの公立を狙うか，難度はちょうどいいが遠方の公立に行くか，近場だけれど当人にとっては物足りない公立に行くか，という状況でした。
これが，授業料に関しては公立も私立も実質無償となれば，公立も私立も一緒に比較して，本人に相応しい高校を選べば良いことになります。札幌のこの業界で仕事をして25年くらいになりますが，裁量問題の導入とか石狩一学区化が吹っ飛ぶような構図の変化が起きそうであります。
ところで－－
文科省がこの制度改正を発表したのは今年の5月らしいのですが，私はなんと今日まで，この件を知らずにいました。ある私立高校の説明会に出かけてこれを耳にし，帰ってきてから慌ててあちこち調べ，そして今この記事を書いているわけです。
文科省以外のいろいろなサイトを見て回ると，まだ現行制度を解説しているだけのところも多い。私の手許には業界のある会社から送られてきた私立高校の資料がありますが，それは発行日が今年の5月末になっているにも拘わらず，やはり現行制度しか説明されていません。文科省のHPにしても，信じがたいことにこの件をいつアップしたのか明示していませんし，他のサイトも日付不明のところが多くて参りました。YAHOO!のこの記事には日付がありますが7月31日です。
発表は5月でしたが，そのころ新聞などで読んだ記憶もありません。このころはむしろ，同時期に発表されたと思われる「高等教育（大学等）の無償化」（下図）のほうが新聞の紙面を賑わせていたように思います。私立高校無償化も同等以上の重大ニュースだと思えるのに，なぜなのでしょうね。